【お金を学ぶ】公的保険と民間保険のキホンと本当に必要な民間保険5選

保険屋さんにいろいろな保険を勧められたけど、本当に必要な保険って何なの？

今入っている保険を見直したい！自分に必要な保険を見直すときはどうすればいいの？

公的保険と民間保険について詳しく教えて！

このような疑問や悩みをお持ちの方のために書かれた記事です。

「住宅費」「教育費」「老後資金」とならんで人生の4大支出とも言われる「保険料」

人生の大きな支出にも関わらず、そのベースとなる公的保険についてしっかりと理解できている人は本当に少ないです。

そこで本記事では、公的保険と民間保険のキホンからカバー範囲までを丁寧に解説し、本当に必要な民間保険5選について詳しく紹介しています。

保険について学ぶなんてめんどくさい…

気持ちはよく分かります。

ですが保険について学んで行動するということは、「人生を変えること」と言っても過言ではないとわたしは思います。

この記事を読めば、最短ルートであなたにとって本当に必要な保険が分かるようになっています。

ぜひ最後までお付き合いください。

保険の超キホンを学ぼう

保険を学ぶのに何の意味があるのか？

保険は何のためにあるのか？

何のために保険に入るのか？

保険についての疑問はたくさんありますよね。

いっしょに保険に関するギモンを解決していきましょう。

保険について学ぶメリット

保険について学ぶことにどんなメリットがあるのでしょうか。

生命保険文化センターの調査によると、生命保険・個人年金保険の加入者が年間に支払っている保険料の平均は17.9万円でした。

大卒で働き始めてから定年までの約40年間、毎年17.9万円を払い続けたとすると、その額は合計716万円にものぼります。

生命保険と個人年金だけでこの金額ですから、その他火災保険や自動車保険等を加えたら生涯で1000万円以上民間の保険料を支払っている人も少なくないのではないでしょうか。

金融庁も「公的保険について」というリーフレットを作成したり民間の保険会社に向けて公的保険の説明をするよう注意喚起をしたりと工夫しています。

ですが、多くの人が必要以上に保険料を払ってしまっているのが現状です。

ただ悪いことばかりでもありません。

これは裏を返せば、必要以上に加入してしまっている保険料を見直す余地があるということでもあります。

本当に必要な保険以外を解約することができれば、固定費を大幅に削減することができます。

保険を学び行動することで結果的に家計がラクになりますから、保険を学ぶメリットは大きいですね。

公的保険って何のためにあるの？

保険とは、「相互扶助」という考えがもとになって作られています。

「相互扶助」と聞くとむずかしく感じますが、要は、「お互いに（相互）助け合う（扶助）」ということです。

その通りですね。

では、その「危険（リスク）」とは具体的にどのようなことなのでしょうか。

金融庁「公的保険について」では、次のようなことがリスクとされています。

日本は国民皆保険制度なので、原則、国民全員が何かしらの公的保険に加入しています。

特に、「老齢」「介護」といった「みんながいずれ背負うであろうリスク」への備えは、公的保険が担う重要な機能です。

最近は「2000万円問題」など、老後資金の不足が叫ばれています。

ですが他国に比べると、公的保険をはじめ日本の社会保障制度は優れていると言われています。

例えば、ケガ・病気なら公的医療保険で、老齢なら公的年金（老齢年金）で備える仕組みになっています。

よくも悪くも日本は「困っている人はみんなで支えていこうね～」という考え方が浸透している国なのです。

まとめると、「公的保険って何のためにあるの？」に対する回答は、

今困っている国民の負担を日本全体で支えるためにある

という答えになります。

皆さんが頑張って働いてもらった給料から「社会保険料」が引かれているのはそのためです。

民間保険は何のために入るの？

「そうだね。」と言いたいところですが、現実はそうではありません。

残念ながら、優秀な日本の社会保障制度であっても、個人単位で見れば足りない部分があります。

そもそも保険とは、「起こる確率は低いけど起きた時の損失が大きいこと」に備えるためにあります。

そのため、次のような条件に当てはまることについては「民間保険」で備えます。

この3つに当てはまる部分は民間保険でカバーしなければいけません。

だから、「公的保険でどのくらいカバーされるのか」をちゃんと知っておく必要があるのです。

公的保険と民間保険のちがいは何だろう

公的保険や自分の資産では備えきれない「起きる確率は低いけど、起こったら人生が破綻するほどの損失」に備えるのが民間保険です。

ここでは、公的保険でリスクにどこまで対応できるのかを解説します。

公的保険について学ぶことであなたに本当に必要な民間保険は何かよく分かりますよ。

公的保険と民間保険を比べてみよう

まずは、公的保険(社会保険)と民間保険を比較してみましょう。

こちらの表がリスクごとに対応している公的保険と民間保険の一覧表になります。

リスク	公的保険 （公的制度）	民間保険
ケガ・病気 (業務上は2段目)	公的医療保険	医療保険 がん保険 損害保険 等
	労災保険	労働災害総合保険 等
老齢	公的年金 （老齢年金）	個人年金保険 等
永眠	公的年金 （遺族年金）	生命保険 (なくなったとき) （終身・養老・定期 等）
介護・認知症	公的年金 （障害年金） 公的介護保険 等	介護保険 認知症保険 等
障害	公的年金 （障害年金） 自立支援医療 障害福祉サービス	身体障がい保険　 所得補償保険 就業不能保障保険 等
失業	雇用保険	就業不能保険 (病気・ケガ等)
災害	被災者生活再建支援制度 等	火災保険
損害 (自動車)	健康保険 政府保障事業 (被害者側)	自動車保険
損害 (その他)	健康保険 (被害者側)	個人賠償責任保険 個人賠償責任補償特約

• 上記の表はあくまで一例であり、公的保険・民間保険のすべてを網羅しているわけではありません。
• 黄色マーカーは加入検討の余地がある民間保険(あくまで「20money｜ニーマルマネー」のスタンスです)

• 災害に遭って家が壊れれる
• 損害を与えてしまって高額な損害賠償を請求される

このような場合でも公的支援がないわけではありません。

ですが、公的支援では十分ではないのが現状です。

2024年1月の能登地震でも自宅が壊れてしまった方がたくさんいました。

そのときに問題になったのが、住宅の損壊に対する公的支援の薄さです。

住宅が被害にあったときに支払われる支援金は大規模半壊で50万円、全壊等でも100万円(記事執筆時)。

また自転車事故を起こしてしまった場合で1億円近い賠償が命じられた例もあります。

このような場合は公的制度(保険)ではカバーしきれない可能性が出てきます。

そこで必要になるのが民間保険です。

民間保険との上手な付き合い方

民間の保険会社は企業ですから、保険を販売することで利益を追求しています。

これは民間企業だから当然のことですし、何も悪いことではありません。

しかし、一番やってはいけないのは、何の勉強もせず、保険屋さんに言われるがまま保険に加入してしまうことです。

対面営業の保険屋さんや無料のFP相談員さんは善意であなたのために時間を取っているわけではありません(そういう方もゼロではないとは思います)。

相手はあなたのもとに営業をしに行っているのです。

営業では、売りたい商品を消費者が欲しくなるように情報の見せ方を工夫しています。

多くの人は保険についてろくに学習もせず保険屋に行ってしまいますから、本当は必要のない保険にまで入ってしまうのです。

その結果として、働いて稼いだお金を無駄にしてしまいます。

ちゃんと調べた上で、納得して加入するならいいと思います。

読んでいるあなたがそうなるように、この記事を読んで勉強しましょう。

民間保険でカバーするのはどんなとき？｜公的保険の保障範囲を学ぼう

公的保険ではどの程度の補償があるのか、リスク別に確認していきましょう。

病気やケガで入院した時に使える公的医療保険

病気やケガで入院したときには平均でいくらくらいのお金がかかるのでしょうか。

2022（令和４）年度「生活保障に関する調査」によると、入院時にかかった自己負担額の合計は198,000円で入院日数は17.7日が平均でした。

これは治療費のほかに入院に関わる費用全般を含めた数字になります。

そうですね。

米国で1週間以上入院する場合は平気で数百万円かかることも珍しくありませんから、日本の医療費制度は充実していると言えます。

ここまで費用を抑えることができるのは「高額療養費制度」のおかげです。

高額療養費制度とは、入院や手術で「１か月間の医療費が高くなっちゃったら払い過ぎた分をキャッシュバックしますよ～」という制度のことです。

高額療養費制度とは「医療費が1か月（歴月：1日から末日まで）で上限額を超えた場合、年齢や所得に応じて、超過された部分が払い戻される制度」

金融庁「公的保険について」より引用

この「高額療養費制度」のおかげで、医療費の自己負担が軽減されています。

ちなみに、入院した患者さんのうち、高額療養費制度を利用した人は全体の67.8%でした。

では、仮に入院をして高額療養費制度を利用した場合、医療費の自己負担はどのくらいになるのでしょうか。

所得や年齢によって若干変わりますが、一般的な人の場合、仮に医療費が100万円かかったとしても医療費負担額は8万7,430円になります。

以上のことから、「20moeny｜ニーマルマネー」でのスタンスは「貯金が100万円以上ある人は民間の医療保険は必要ない」です。

結論、先進医療特約はいりません。

理由を説明します。

そもそも先進医療の利用者は、がん入院患者のうちたった1.7%です。

さらに先進医療でかかる費用は高くても300万円程度(※)。

• 生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」を参考

そして、先進医療特約が低価格なのは実際に必要になる人がごく少数だからです。

貯金100万円以下の人が一時的に医療保険に加入するときに先進医療特約を付けるという場合ならありだとは思います。

歳をとり稼げなくなったときに使える公的保険

人間は誰しもが歳を重ね、衰えていきます。

高齢者の生活を保障するためにあるのが公的年金（老齢年金）です。

国民年金や厚生年金の加入状況や配偶者の有無など、状況によって受け取れる金額は様々です。

ただ人それぞれで終わってはイメージができないと思いますから、ここでは保険市場「公的年金受給シミュレーション」を用いて例を挙げます。

このケースの場合、65歳から月額約20万円の年金を受け取ることが予想されます。

「老後2000万円問題」など老後資金の不足は現在でも危惧されている問題ですよね。

これに関しては個人で備えるしかありません。

むしろ、「これまでたくさん年金をもらえていた人がラッキーだった」くらいに捉えておくと気が楽です。

ですが、現実問題として老後の不足分に自分で備える必要が出てきます。

惜しい！！

おさらいをしましょう。

民間保険でカバーすべきリスクは次の3つに当てはまるものでしたね。

老後にお金が必要になることは「確率は低いけれど起きた時の損失が大きいこと」ではありません。

「確実に起きて、不足した場合、経済的困難が待ち受けていること」です。

その答えは、「貯金と投資」です。

貯金や投資に関するノウハウは家計管理と資産形成を通して学ぶことができます。

当サイト「20money｜ニーマルマネー」のサブタイトルは「20代から始める貯金・投資」

今と未来(老後)を豊かにしていくには、家計管理や資産形成といった正しい金融知識は不可欠になります。

これから社会人になるまたはなったばかりの20代の人や30代以降でもお金について学ぼうとしているあなたのような人のために、このサイトを作りました。

今後日本に住み続けるのであれば、「自分の生活は自分で守る」ことを強く意識しましょう。

一家の稼ぎ頭が永眠。残された家族の収入を保障する公的保険

一家の稼ぎ頭に万が一のことが起こってしまった後、残された家族の収入を保障する制度が遺族年金です。

例えば、月収35万円(※1)の40歳会社員で18歳未満の子ども(※2)が2人いる一家の稼ぎ頭の人に万が一のことが起きた場合、遺族は1か月あたり約15.2万円を受け取ることができます。

この不足分は公的保険でカバーしきれない範囲になりますから、民間保険で備えます。

もちろん、不足分をすべて自分の保有資産でまかなえるという人は保険に加入する必要はありません。

子どもが社会人になるまでの生活費と教育費を概算し、お金が不足していると分かったら収入保障保険等で備えるのが最もかしこい選択です。

収入保障保険ならFWD生命保険株式会社の「FWD収入保障」がおすすめです。

一括ではないのでお給料のように毎月受け取ることができますから、一括でもらって使いすぎる心配も少ないです。

対面相談もありますが、ネットからの申し込みでOKですよ。

だから、家計管理が大事なんです。

さらに固定費を見直せば、その後の生活費がずっと安くなり、生活が身軽になります。

家計の支出を把握する方法は「（記事準備中）」、固定費を見直す方法は「【固定費節約】6大固定費の効率的な見直し方を徹底解説！」で詳しく解説しています。

一家の稼ぎ頭であるあなたへ

守りたい家族がいる一家の稼ぎ頭の方は、ご自身の場合をシミュレーションして、不足分に備える必要があります。

そうでなければ、あなたにもしものことがあった時、大切な家族が路頭に迷ってしまうかもしれません。

「自分がいなくなった後のことなんてどうでもいい」という方は別ですが、この記事を読んでいるあなたならきっと大切な家族を守りたいと思っていると私は信じています。

災害で住む家がなくなってしまったときの公的支援

災害等で住む家がなくなってしまった場合、被災者生活再建支援制度という公的支援があります。

災害により生活基盤に多大な被害を受けた世帯に対して、最大300万円の支援金が支払われます。

全壊等	大規模半壊
100万円	50万円

建築・購入	補修	賃借 (公営住宅のぞく)
200万円	100万円	50万円

例えば、自宅が「大規模半壊」と認定され、その後賃貸に住み替えた場合、支援金の合計は100万円になります。

この場合も自分の資産で備えることが難しい場合は、火災保険で備えることになります。

自動車事故を起こしてしまったときの公的支援

そもそも原付を含めたすべての自動車は自動車損害賠償保障法により自賠責保険(共済)への加入が義務付けられています。

ですが、実態として全体の10％程度の自動車は自賠責保険に加入していないのが現状です。

ひき逃げや無保険車による事故の場合、自賠責保険では補いきれないことが多く、政府(国土交通省)が立て替え払いをするという保障事業があります。

ただしこれはあくまで被害者側への救済制度であり、加害者への救済ではありません。

ひき逃げや無保険車による事故でなかったとしても、自動車を運転している限りは事故を起こすリスクがあります。

私は大丈夫、なんてことはありません。

自動車事故は以下の3つに当てはまる上に、自賠責保険は加入義務があります。

法律で加入義務があるのは自賠責保険のみですが、事故の内容によっては自賠責だけでは補いきれないケースもあります。

そのため、自動車保険に加入するときは、次の任意保険や特約を付けることが望ましいです。

記事執筆時点のおすすめ自動車保険はSOMPOホールディングスの「おとなの自動車保険」です。

とは言っても、不安だし相見積もりを取りたいという方もいらっしゃると思います。(私もそのタイプです。)

そんな方ならSBIホールディングスのインズウェブ「無料の自動車保険一括見積もりサービス」ならネットで見積もりを申し込むことができます。

車のナンバーや現在加入中の自動車保険の詳細が分かっていれば情報を入力してすぐに見積もりを申し込むことができます。

どちらも実際にHPの申し込み画面を使ってみましたが、ネットで完結するのでその場すぐできて簡単でした。

本当に必要な民間保険5選

本当に必要な民間保険5選について一つずつ丁寧に解説し、おすすめの保険も紹介しています。

理屈はいいから本当に必要な民間保険を教えて！という方はここから読んでもらってもOKです。

民間保険の見直し方

保険の見直しをするときは、次の3ステップで行います。

すべて一気に見直す場合は上の3ステップでやることをおすすめします。

一つずつ見直しをするときは、「1加入状況を確認」→「3保険の見直し」の順番がベストです。

ちなみに、もしあなたが純金融資産5億円以上の超富裕層なら、これらのことをする必要はありません。（笑）

掛け捨ての生命保険｜本当に必要な民間保険1

自分に万が一のことがあったとき、残された家族のために加入するのが掛け捨ての生命保険です。

遺族年金や相続では備えきれない場合、不足する金額分の保険金を掛けましょう。

不足金額が分かったら、保険見直しの3ステップに沿って保険を整理します。

まず、今あなたが①加入している生命保険の内容と月額の保険料を確認します。

次に、②相場の確認です。

「20money｜ニーマルマネー」でおすすめしているFWD生命保険株式会社の「FWD収入保障」であれば、以下の条件の場合、月額保険料は1,685円になります。

公式サイトで自分のケースをシミュレーションしてみましょう。

現在加入している生命保険より金額が安い場合は、③保険の乗り換えをします。

火災保険｜本当に必要な民間保険2

持ち家や賃貸での災害等に備えるのが火災保険です。

ここではまず、火災保険のキホンを学びましょう。

また、持ち家と賃貸のケース別で保険料の見直し方法を解説し、おすすめの火災保険を紹介します。

火災保険とは？

火災保険と言われると「火事に備える保険」というイメージをもっている方もいらっしゃるかもしれません。

ですが実は、火災保険は火事だけでなく、様々な災害等が原因で家に被害が出たときのために備える保険なのです。

では、具体的にどのような災害による被害が補償されるのでしょうか。

火災保険で補償されるリスクや災害を表にまとめました。

リスク	災害/損害
火災	火事
	落雷
	破裂・爆発
風災	台風
	竜巻
雪災	豪雪事故
	雪崩
雹災	雹（ひょう）
水災	洪水
	土砂崩れ
盗難	盗取・損傷・汚損
衝突	物体の落下・飛来・衝突　等
漏水	漏水による水漏れ
暴力	集団行動等に伴う暴力行為
突発事故	不測かつ突発的な事故による破損・汚損

• 東京海上日動「すまいの保険」損保ジャパン「THEすまいの保険」パンフレットを参考に作成。

例えば水災リスクの場合、台風による洪水で家が床上浸水して建物が損害を受けたときなどに、損害保険金を受け取ることができます。

その他、表でイメージしにくいところを解説すると、「衝突」は車が家に突っ込んできて塀などが壊れてしまったとき、「突発事故」は誤ってテレビに家具をぶつけてしまい壊してしまったときなどが対象になります。

建物の状態や補償内容など、様々な要素で火災保険の保険料は決まります。

また、家財保険、地震保険をセットにするかどうかによっても変わります。

契約期間については短期化してきているのが現状です。

少し前までは10年以上の長期契約も可能でしたが、2024年現在は最大でも5年契約です。

地震保険も前と比べると値上がりしている傾向にあります。

状況によって変わるので、一概に「ここが最安！」「この条件が最適！」と言うのは難しいです。

持ち家の場合は特にそれが顕著になります。

そのため、火災保険は一括見積もりを依頼するのが一番です。

ですが、自分に必要な補償が分かっていないと見積もりをしてもらうときの条件を決めることができないですよね。

そこでこの後は、持ち家と賃貸、それぞれのケースに分けて、具体的な補償内容の検討や見積もり依頼の方法を解説します。

賃貸の場合

保険見直しの3ステップで火災保険についても整理していきます。

賃貸にお住まいの方は、①火災保険の補償内容と金額を必ず確認しましょう。

特に、賃貸を契約するときに不動産会社指定の火災保険を契約した人は、保険料が高くなっていたり補償内容に過不足がある可能性があります。

それは不動産屋が仲介することで紹介料をもらっているからです。

不動産屋さんも商売ですから、お客様からできる限りお金を取って売り上げをあげたいというのが本音です。

ですが本来、火災保険は賃貸契約者本人が決めて加入することができます。

部屋(家)を借りている人は次のような補償内容の火災保険に加入することが望ましいです。

高額な家具がたくさんある、家族でハイグレードな戸建・マンションを賃貸しているなど、特別なケースを除いて、大体このくらいの補償内容であれば十分です。

どんな補償なのか、一つずつ簡単に解説します。

火災・風災・雪災・雹(ひょう)災の補償

リスク	災害/損害
火災	火事
	落雷
	破裂・爆発
風災	台風
	竜巻
雪災	豪雪事故
	雪崩
雹災	雹（ひょう）

どの火災保険にも基本的についている補償内容ですので、あまり気にする必要はありません。

借家人賠償特約

借家人賠償特約は、一般的に賃貸の入居者が付ける補償です。

あなたが起こしてしまった火事や水漏れによって生じた損害を大家さんに対して補償するというものです。

大家さん以外に関しては個人賠償責任補償で備えることになります。

家財補償

火災保険の補償対象は建物ですが、家財補償を付けていれば家の物も補償の対象になります。

例えば、ソファーやベッドなどの家具、洗濯機や冷蔵庫といった家電も災害時の補償対象になります。

修理費用特約

どろぼうやいたずらなど、入居者に責任はないけど賃貸契約上、入居者が修理することになっているときにその修理費用を補償してくれるものです。

個人賠償責任補償

「個人賠償責任」とは、自分が原因で相手に損害を与え賠償責任が生じたときのための補償です。

例えば、借りている部屋で火事を起こしてしまったり、自転車で相手にケガをさせてしまったりしたときにこの補償を使うことができます(※)。

• 詳細な補償内容については契約内容をよく確認しましょう。

自動車保険にこの補償を付けている人や個別に自転車保険として加入している人は入る必要はありません。

自転車事故の場合、1億円近い金額を賠償請求された例もあります。

そのため、補償限度額は1億円がおすすめです。

おすすめの火災保険

次に、②火災保険の相場を知りましょう。

本記事を監修している火災保険の専門家によると、賃貸火災保険の保険料の目安は2年で1万円くらいの少額短期がベーシックだそうです。

これから紹介する火災保険と同等の補償内容でそれ以上払っている人は「払い過ぎ」に該当します。

一般家庭向けに最もおすすめなのが、損保ジャパンの「スマート賃貸火災保険」です。

以下の補償内容で月額380円、2年間の保険料は9,120円です。

最後に、現在加入している火災保険と上記の保険を比較して、③乗り換えを検討しましょう。

補償の対象期間に空白がないよう、契約開始日をよく確認してくださいね。

地震保険や破損・汚損の補償を付けたい場合は同じく損保ジャパンの「THE 家財の保険 ベーシックⅠ型」がおすすめです。

小さいお子さんがうっかり家のものを壊してしまったというときも破損・汚損が付いていれば補償されます。

持ち家の場合

保険見直しの3ステップで持ち家の火災保険も整理しましょう。

まずは、現在住んでいるご自宅の①火災保険の補償内容と金額を確認します。

次に相場の確認ですが、持ち家の火災保険に関しては目安はこのくらいとお伝えすることはできません。

先ほどもお話した通り、火災保険の保険料は補償内容や建物の状況などによって大きく変わります。

そのため、無料の一括見積もりサイトに見積もり依頼を出し、３～5社の見積書を比較するのがベストです。

とはいえ、どんな条件で見積もりを出せばいいのか、迷うところもあると思いますから、「こんな場合はこの補償を付けた方がいいですよ」という一例をお示しします。

まずは先ほど紹介したこちらの表をもう一度ご覧ください。

リスク	災害/損害
火災	火事
	落雷
	破裂・爆発
風災	台風
	竜巻
雪災	豪雪事故
	雪崩
雹災	雹（ひょう）
水災	洪水
	土砂崩れ
盗難	盗取・損傷・汚損
衝突	物体の落下・飛来・衝突　等
漏水	漏水による水漏れ
暴力	集団行動等に伴う暴力行為
突発事故	不測かつ突発的な事故による破損・汚損

オレンジマーカーはどの火災保険でもだいたいは補償対象になります。

問題は、「水災（グリーンマーカー）」「盗難等（イエローマーカー）」「破損・汚損（ブルーマーカー）」を補償対象にするかどうかです。

持ち家であれば、「盗難等」「破損・汚損」は付けることをおすすめします。

ある保険会社の調査によると、「盗難等」「破損・汚損」の事故件数割合(建物)は全体の35％にも及ぶことが分かっています。

住宅ローンが残っていたりこれから長く住み続けるということであれば、これらの補償は入れておくといいでしょう。

「水災リスク」は次から個別に解説します。

水災は補償にいれるべきか？を検討する方法

「水災リスク」を補償対象にするかどうか、ここが一番重要な検討事項です。

国土地理院の「ハザードマップポータルサイト」で住所を入力すればすぐに確認できます。

例えば私の住む地域は近くに川があり洪水リスクが高いので、ハザードマップは赤く染まっていました。

この場合、住宅のある地域は水災リスクが高いということになります。

洪水等で床上浸水などが起きて大きな損害になる可能性が他の地域より高いので、補償内容に水災も入れた方がいいでしょう。

その通りなのですが、注意点があります。

ハザードマップはあくまで過去のデータからの予測であり、色が付いていなければ災害が起きないというわけではありません。

天気予報と同じで外れる可能性も十分にあります。

心配なら水災リスクが低い地域であったとしても補償対象にするのもあり(※)だと思いますよ。

• 私の友人である火災保険の専門家いわく、水災を入れると5年契約で3～5万円くらいは保険料があがるイメージだそうです。あくまで目安ですので、参考程度にとどめてください。

家財補償について

火災保険は建物に対する補償がメインになります。

そのため、家具や家電などの家財は補償の対象になりません。

高級なものが家にたくさんある場合は別ですが、一般家庭にある家具であれば100万円～300万円の補償で十分です。

もっと言えば、住宅が災害に遭ったとき家財の費用を貯金で賄える人は家財補償は付けなくてもOKです。

地震保険について

地震保険を付けるかどうかは人それぞれですが、個人的な見解としては「地震保険は付けなくてもいい」と思っています。

なぜなら、火災保険の損害保険金が再調達価額で決まることが多いのに対し、地震保険は時価額で決めることが多いからです。

呪文じゃないんです…

地震保険を検討する上では切っても切り離せない言葉なので解説しますね。

つまり、超簡単に言うと、火災保険より地震保険の方が金払いが悪い！！！

ということです。

地震が起きたときは補償対象になる建物がたくさん出てきます。

もし保険会社が地震保険を再調達価額で計算していたら、経営が成り立たなくなってしまうかもしれませんよね。

保険の性質上これは仕方ないことなのです。

なので、保険料の割に補償が薄い「地震保険はいらない」と考えています。

②火災保険一括見積もりサイトに見積もり依頼を出す

火災保険に付ける条件が決まったら、②火災保険の一括見積もりサイトに申し込みをしましょう。

SBIホールディングス「【インズウェブ火災保険一括見積もりサービス】」公式サイトに行き、住宅の情報や希望する補償内容を入力します。

↓青いボタンから行くとコーヒーが2杯無料で飲めます

• インズウェブは最大18社から見積もりをもらうことができます。
• 他社だと保険スクエアbang!「火災保険の無料診断サービス」があります。こちらはインズウェブより登録されている保険会社が若干少ないですが、対応がシンプルなので、「契約するか分からないけど、だいたいどのくらいなのか概算で知りたい」という方におすすめです。

依頼して後、一週間から十日前後で見積もりが届きます。

見積もりが届いたら補償内容が出した条件通りになっているのかを確認しましょう。

見積もりを確認するときに一つ注意点があります。

それは耐震等級(1～3)を確認することです。

というのは、一般に耐震等級によって保険料に差が出るためです。

等級が1なら保険料が高く3なら保険料が安くなります。

保険会社ごとに等級の設定がちがう場合は、ご自身の家の耐震等級に揃えてから詳細な見積もりをもらうようにしましょう。

③火災保険の乗り換えを検討する

最後に③火災保険の乗り換えを行います。

火災保険を乗り換える前に「損害保険金が支払われない場合」を必ず確認しましょう。

例えば、経年劣化による雨漏りなどは自然消耗による劣化なので補償の対象にはならない場合が多いです。

パンフレットや契約書に記載がありますので、読んでおくといざというときに役立ちます。

自動車保険｜本当に必要な民間保険3

車の事故を起こしてしまった時のために必要なのが自動車保険です。

同じく、保険見直しの3ステップで自動車保険を見直しましょう。

まず、現在加入している①自動車保険の内容と年間支払保険料を確認します。

次に、②相場の確認です。

例えば、SOMPOホールディングスの「おとなの自動車保険」で見積もりをしたところ、トヨタのヤリスクロスで対人対物無制限・特約なしの場合、年間支払保険料は2万4,770円(記事執筆時)でした。

相場観を把握するには自動車保険の一括見積もりをするのが一番の近道です。

先ほど紹介したインズウェブなら、下のボタンをタップすれば今すぐにネットで無料申し込みができます。

一括見積もりが終わったら、最後に現在加入している自動車保険と③比較して乗り換え・解約を検討します。

自転車保険(個人賠償責任保険)｜本当に必要な民間保険4

自転車で他人に大けがをさせてしまった時、高額な損害賠償が発生することがあります。

それに備えるのが自転車保険(個人賠償責任保険)です。

これに関しては火災保険や自動車保険に「個人賠償責任補償特約」を付ける、または個別に自転車保険に加入していればOKです。

複数加入してしまい無駄な保険料を払わないようにだけ注意しましょう。

医療保険｜本当に必要な民間保険5

ケガや病気をしたときの治療費や入院代を保障するのが医療保険です。

医療保険は「本当に必要な民間保険」に入れるか最後まで迷いましたが、貯金がない人にとっては加入を検討する余地があるので、今回紹介することにしました。

それでは、保険見直しの3ステップで医療保険を整理しましょう。

まず、医療保険に加入しているのか、加入している場合は①月額保険料と保障内容を確認します。

次に②相場を知りましょう。

「20money｜ニーマルマネー」では、貯金100万円以下の人については、SBI生命の「終身医療保険Neo」「就業不能保険 働く人のたより」をおすすめします(※)。

• 2024年時点で筆者が各社を比較検討して、総合的におすすめできる保険を紹介しています。他の保険が悪いというわけではありません。あと案件じゃないです。1円ももらってません。笑

例えば、30歳男性で非喫煙者優良体であれば、医療保険（「終身医療保険Neo」基本プラン）が月額1,010円、就業不能保険（「働く人のたより」ハーフタイプ）は1,340円になります。

医療保険と就業不能保険がセットで2,350円はかなり安いです。

相場が分かったら、現在加入している医療保険と条件を同じにして比較してみましょう。

保障内容が手厚すぎる場合もあります。

総合的に判断をして、③医療保険の解約・乗り換えを検討するといいですよ。

SBI生命「終身医療保険Neo」については「基本プラン」で十分だと思います。

まとめ｜お金の勉強は一生モノ。保険を学んで固定費を見直そう

公的保険・民間保険のキホンや本当に必要な民間保険5選について詳しく解説しました。

この記事のまとめです。

この記事を読むの、本当に大変でしたよね。

ですが、最後まで読んだあなたは、上に書いている「本当に必要な保険5選」の意味をよく理解できたのではないでしょうか。

きっとあなたがこれから必要のない保険に加入して、お金を無駄にしてしまうことはないでしょう。

他の固定費についても見直していきたい！という方は、一度日を置いてからでもいいので、「【固定費節約】6大固定費の効率的な見直し方を徹底解説！」を読んでみてください。

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最後まで読んでいただきありがとうございました。

この記事が少しでもあなたのお役に立てていたら幸いです。

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